池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国民がワクチンの有効性を知る機会となった今こそ、帯状疱疹への罹患による深刻な健康被害を未然に防止していくための取組が必要になっている。 よって、本市議会は政府に対し、以下の措置を講じるよう強く要望する。記１．帯状疱疹による健康被害の深刻さ及び予防ワクチンの有効性についての啓発を強化すること。
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国民がワクチンの有効性を知る機会となった今こそ、帯状疱疹への罹患による深刻な健康被害を未然に防止していくための取組が必要になっている。 よって、本市議会は政府に対し、以下の措置を講じるよう強く要望する。記１．帯状疱疹による健康被害の深刻さ及び予防ワクチンの有効性についての啓発を強化すること。
タブレット端末から発せられるブルーライトの影響で目の障害や健康被害、ここ10年で身長の伸び以上に座高が伸びて、胴長短足になっている。子どもの成長への悪影響ということが報告もされています。 そこで、教育委員会として、どのように対応しているのかお聞きいたします。
次に、款衛生費におきまして１５億６５４０万円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチン等の接種に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で３９万６０００円を、会計年度任用職員報酬で４２９万９０００円を、同接種経費で１４億４５３４万１０００円を、また、大阪府における６５歳以上の高齢者等インフルエンザワクチン定期接種対象者の自己負担額無償化事業
次に、避難所内の健康被害防止についてお伺いいたします。 一般社団法人避難所・避難生活学会の植田信策代表理事は、命の危険を逃れたはずの被災者が、劣悪な避難所環境によって健康を害し、中にはその命を落としていくことの不条理さを目の当たりにしてきたそうです。その経験が一般社団法人避難所・避難生活学会の設立に参画した動機となりました。
７０、７１ページにまいりまして、第４款衛生費は３３６万8,０００円を追加するもので、第１項保健衛生費、第３目母子保健事業費は、３歳６か月健診時に行う視力検査でスクリーニングに用いる検査機器購入費用を追加、第６目保健センター費は、国の予防接種後健康被害救済制度の申請をされた方を支援する新型コロナワクチン健康被害支援金を追加するものでございます。
高齢者肺炎球菌につきましては、国の認める定期接種は生涯に一度と定められておることから、2回目以降の接種は任意接種となり、健康被害救済制度の対象になりません。 よって、本市では、先ほども述べましたとおり、2回目接種への公費負担は実施いたしません。 今後につきましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（籔内留治） 15番 北尾 修議員。 ◆15番（北尾修） 分かりました。
助成の必要性でございますが、インフルエンザなどのワクチン接種が任意接種であること、また、副反応で重い健康被害が生じた場合の救済制度による補償が定期接種及び臨時接種と任意接種で異なることなどから助成を行っておらず、全額自己負担としております。 次に、３．加齢性難聴について、お答えいたします。
最後に、ワクチン接種に伴います健康被害の状況についてでございます。 新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康被害は、６月14日現在、相談24件、申請９件を受けているところでございます。
それから、今回対象となる方々はどういう方々かということでございますけれども、公費負担医療の対象者の方々ということで、健康保険とは別に国や自治体が法令で定めて費用の負担を行う公費負担制度の対象者ということで、介護保険との併用が考えられますのは、難病患者に対する助成ですとか、あるいは原爆被爆者に対するものですとか、石綿による健康被害に対するものなど、様々でございます。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費におきまして６億６３９２万９０００円を増額補正し、総額を３３億３９９５万５０００円とするもので、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の実施に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で１３万２０００円、会計年度任用職員報酬で１８９万８０００円、同接種経費で６億６１８９万９０００円をそれぞれ増額するものでございます。
化学物質過敏症とは、ある程度の量の化学物質にさらされるなどして一旦過敏症状になると、その後は僅かな化学物質にも過敏に反応し、脱力感や倦怠感、喉の痛み、吐き気、動悸、頭痛など、様々な健康被害の症状が現れる病気で、2009年に病名として登録されています。 まだまだ未解明な部分が多く、抜本的な対策も現状では示されていません。
主としてマスク着用におけるこういった健康被害があるおそれがあるということなんですけれども、こういった健康被害の対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎中平好美教育監 気温、湿度等が高くなる中でのマスクの着用は熱中症のリスクを高め、命に関わる重大な問題であると考えております。
市としましては、大阪府とともに、医療機関に対してＨＰＶワクチン接種に関する情報、相談支援体制、医療体制に係る取組等について周知を行うとともに、健康被害についての補償に関する相談窓口となり、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、連携強化を図るよう努めてまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。 ◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。
再生可能エネルギーの復旧の大きな障害になっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害への危険を広げていることです。
そして３月議会で、さらにワクチン接種後に亡くなられたら関連調査をやっていくべきではということで質問させていただきましたけれども、「ワクチン接種と死亡の関連性につきましては、死亡者全員を調査することは難しいけれども、健康被害救済制度や接種後の体調不良などの相談を通して把握が可能と考えています」との答弁をいただいております。
次に、款衛生費におきまして６億６５９０万９０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の実施に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で１３万２０００円を、会計年度任用職員報酬で１８９万８０００円を、同接種経費で６億６１８９万９０００円を、母子保健費では、小児慢性特定疾病医療費助成制度における国への報告手法が変更されることに伴うシステム改修経費
まず一つ目には、マスクの着用についてでございますが、長引くコロナ禍において、マスクを着用し続けることによる健康被害が報告されています。
喫煙をはじめ、受動喫煙による健康への影響は大きく、がんをはじめ、循環器疾患、呼吸器疾患など多くの病気の発症原因となっておりますが、たばこを吸う人には、御自身また周囲に及ぼす喫煙の健康被害を十分に認識していただきたいと考えます。 喫煙による健康被害を削減する対策の一つとして、健康医療都市である本市職員の皆さんにおきましては、現在、勤務時間中の禁煙を実施しています。
次に、款衛生費におきまして６億６５９０万９０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の実施に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で１３万２０００円を、会計年度任用職員報酬で１８９万８０００円を、同接種経費で６億６１８９万９０００円を、母子保健費では、小児慢性特定疾病医療費助成制度の国への報告手法が変更されることに伴うシステム改修経費として
次に、４８ページでございますが、款４衛生費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１保健衛生費では、目１保健衛生総務費、目５墓地火葬場費、目６公害対策費、目７公害健康被害補償費、項２清掃費では、目１清掃総務費、目２じんかい処理費、目３じんかい処理工場費、目４し尿処理費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。